非正規雇用の従業員を増やしても戦力不足を防ぐ社内教育実施

派遣労働市場に規制緩和が導入されると、働き方の多様化が家庭の生活パターンに合っているので自発的に非正規型社員として短時間労働で働く人が増えたことも事実ですが、経営側が次第に雇用の調整弁として活用した結果、業績低迷時期に希望退職募集で正社員を削減しておいて人手の不足する時期に急速に非正規雇用の従業員採用を増やすようになったのです。業種によっては業務に多忙な時期と閑散期のあることが知られているので、経営側としては業務多忙時期に限定した派遣労働社員の採用は都合の良い制度だったのです。

しかしながら、従業員にこのような非正規雇用の従業員が増えると、社内教育制度が整っている企業でさえも必要最低限の教育や研修しか行わなくなる傾向があります。このような職場環境になると、一般的に従業員間の意思疎通がうまく進まくなり、職場のモチベーションが上がらず、人材として力を発揮してくれることは少なくなるのです。その結果、企業の必要とする時期になっても組織力が上向かずに業務の進展もおぼつかないことが従業員に知れ渡ってしまうと中堅社員までが雇用不安を感じて退職しかねないわけです。

このように、いつ退職するか分からない従業員に将来の幹部候補としての教育や研修を行なわないでいると、次第に企業の人材不足が巡り巡って企業間競争における人材不足、戦力不足につながってしまうのです。そこで、昨今は将来の幹部候補に必要な人材の確保と十分な社内教育を行うようになってきたので、幹部候補になった従業員の定着率はアップする傾向のようです。